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| ジェニス、亀井大臣へ打電だ。 |
| 不採算路線を国は日航へ押し付けた。公共の利便性のために。そして不採算路線をカットするように迫っている。空港は票がとれる。公共事業としてやっていた。不採算と知りながら。 その責任は痛み分けでおこなうべきだ。そうすれば銀行も融資に応じるだろう。 今後も救世主たらんことを。 |
| 亀井大臣へホイミの唱え方 |
| ＪＡＬは再上場でＴＯＢをするべきだ。 36億株を60円でＴＯＢで取得する。3倍の7000億円で注入資金を回収する。 またはデルタ航空に売却する。 これはインサイダーにならない。 個人株主は売却し、銀行は値上がりを期待して保有する。銀行には増発分も買ってもらう。 地方、国際線の不採算路線はデルタ航空にまかせる。そして900億円の融資を受ける。 見返りとして新規発着枠と中国路線を提供する。 リストラを最小にでき、安全への信用が回復し、社員の士気をたかめ、ファンを呼びもどし、地方の景気に影響を与えない。 このまま、地方路線を廃止すれば失業などの政府出費が増える。安全、信用不安から客離れが進み、政府資金が回収できない。 政府だからできる国家戦略だ。 日航は社員の生活を最小限守り、従来通りの安全とＪＡＬファンをもどす。 地方は従来の景気にもどる。 デルタ航空はドル箱路線を得る。 政府は資金を回収できる。 あとはバイオ燃料、直営の人気スポット、グループによる格安パックの開発を進めることだ。 |
| 亀井大臣へ緊急 |
| 経済の安定、失業の縮小、日航の信用回復、連鎖倒産防止、リストラの回避、財政出費の縮小を同時に達成するための対策は日航の株式の再上場しかない。 株主責任は十分はたした。 再生機構は新規株での再上場ではなくＴＯＢを行うべきだ。60円でいいだろう。日航は信用を回復しファンを増やす。 株主、銀行も痛み分けで妥協できる。 破綻の原因は燃料の高騰、インフルエンザ、サブプライムにある。また、上海万博、空港の拡張、中国景気で需要がある。 290億円の黒字相当をリストラしないために使えばいい。１億円の黒字でいい。２番じゃだめなんですか！。 今回はダイエーのときとは違い、信用、安全がなければ客離れは防げない。 再生機構は注入資金を株式で楽に回収し政府負担は減る。 銀行は特別損失を出さなくて済む。株主は一様に小さいダメージを背負う。 いま日本の株式に注目がある。チャンスだろう。 そして債権にはモナトリアムを実施する。金融危機という竜巻を一時しのぐのだ。 これは黒字倒産に近いケースだろう。 |
| 亀井大臣へ密書 |
| ＪＡＬのリストラは百害あって一理なしだろう。いくら広報が安全ですといっても誰も信用しない。食品と同様に一度失われた信用はとりもどせない。だって広報が安全じゃないかもとは絶対言わないから。 またリストラされる人以外も忠誠心が低下する。明日は我が身だから。 経済学者が言うように黒字転換はたやすい。重い部分を背負わないから。 再生機構だけが大儲けをする。 だが航空評論家が言うように客離れが進み再生機構の目論みはハズレる。 結果として日航は２次倒産し、連鎖倒産し、再生機構も損し、国の借金は増え、２番底の引き金をひくだろう。 リストラせずに再建できるひとはいるのに。 再建ではなく追い撃ち。 深層心理を理解していない。 きっと首相にとっては150000人の1はただの数字でしかない。痛みのわかるのは亀井大臣だけだろう。 対策は銀行団の負債を債権にし、株を減資せず、 リストラしないことが社員の士気を高め、安全に信用が増し、関連企業も協力し、38万人の株主もファンになり、新たな株主も支援しようと思うだろう。 みんなで痛みを分かち合うのが鍵。 |
| 結果オーライ |
| ＪＡＬはダイエーのときのように株を１％残すだけで景気に及ぼす影響は低くなりと再建可能性は高まるだろう。證券会社は売買で改善され、銀行や株を保有している関連企業も特別損失を計上しなくてすむ。 ２番底は回避されるだろう。 |
